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SASB・CDSB「TCFD 実務ガイド」解説セミナー 開催報告

米国サステナビリティ会計基準審議会(以下、SASB)、気候変動開示基準委員会(以下、CDSB)、日本取引所グループ主催、EY新日本有限責任監査法人協力のSASB・CDSB「TCFD 実務ガイド」解説セミナー(以下、同セミナー)が2019年10月10日(木)東京証券会館にて開催されました。

Ccassセミナー会場全体

昨今、気候変動がビジネスに及ぼす影響に投資家からの関心が高まる中、G20財務大臣・中央銀行総裁会議の要請に基づき金融安定理事会(FSB)が設置した気候関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosures - TCFD)は、2017年6月、気候関連の財務リスク開示に関する提言として最終報告書(TCFD提言)を発表しました。気候リスクは、伝統的なビジネスリスクに比べ本質的に複雑で長期的なものであるため、その潜在的な影響の理解と測定は進んでいるとは言えません。しかし、上場会社等の組織が気候変動による経済的影響の範囲と規模について明確に理解できなければ、その財務実績に不利益となる可能性は否めません。

こうした上場会社の開示をサポートする観点から、2019年5月にSASBおよびCDSBから「TCFD Implementation Guide」(TCFD 実務ガイド)が発行されました。このたび、日本の上場会社の参考に資するべく日本語版が作成されたことを受け、同セミナーが開催されました。

弊法人の気候変動/サステナビリティ(CCaSS)サービスは、日本語版の作成にあたり翻訳監修を担当するとともに、同セミナーではTCFD実務ガイドから日本企業の実務に役立つポイントを解説しました(松本 千賀子:気候変動・サステナビリティサービス アソシエイト・パートナー)。

松本パートナー

同セミナーには、SASB、CDSBから講演者が来日し、登壇しました。

SASBのDavid Parham氏(Director of Research - Projects)はSASB開示基準および最近の米国の開示動向を紹介し、TCFD実務ガイドに続き2019年9月に発行された「TCFD Good Practice Handbook」に基づく具体的な開示事例を解説しました。

CDSBのMardi McBrien氏(Managing Director)はCDSB開示基準および最近の欧州開示動向を紹介しました。

CDSBのMichael Zimonyi氏(Policy & External Affairs Director)は、「TCFD実務ガイド」策定にいたる経緯について説明しました。

Q&anmp;Aセッションでは、会場と講演者の間で活発な議論が行われ、気候変動に関する企業の情報開示に対する関心の高さが伺えました。