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インド JBSフラッシュニュース インド新型コロナウイルス対応に関する速報Vol.7「インド政府は、首相発表の"Self Reliant India"のもと直接税に関する救済措置を発表」

2020.05.19

新型コロナウィルス感染症(COVID-19)による前例のない困難な状況をふまえて、モディ首相は、5月12日にインドGDPの10%に相当する20兆ルピー(約28兆円)および経済刺激策をインド政府が用意することを発表しました。景気刺激策は、Self Reliant Indiaのテーマのもと、さまざまなセクターの支援および自立の実現に活用されます。景気刺激策の詳細は、5月13日以降に財務大臣によって段階的に発表される予定です。

景気刺激策発表の第一弾として、財務大臣は5月13日に、中小企業向けの流動性をサポートするべく借入の政府による保証、年金(PF)積み立てに関する一定期間の減額等の施策を発表しました。また、直接税に関する新たな救済措置を合わせて発表しています。

主な発表内容は以下の通りです。

1. 源泉税率の引下げ

インド居住者に対して行われる給与以外の各種支払い(契約、専門家報酬、金利、家賃、配当金、コミッション、仲介等の支払)に対する源泉税率を現行税率に対して25%引下げ(詳細はページ末尾PDFの"Government of India Ministry of Finance Department of Revenue Central Board of Direct Taxes"を参照してください)。低減された税率は2020年5月14日から2021年3月31日まで適用される。

2. 還付の即時実行

慈善団体や、個人事業、協同組合、LLP等の非法人事業/プロフェッショナルに対してペンディング中の還付はすべて、直ちに実行される。

3. 2019-20年度における申告期限の延長

2019‐20年度における法人・非法人を問わずすべての納税者の申告期限を2020年7月31日/2020年10月31日から2020年11月30日まで延長する。

4. 2019-20年度における税務監査報告書(Tax Audit Report)の期限延長

2019‐20年度のTax Audit Report提出期限は2020年9月30日から2020年10月31日まで延長する。

5. 税務調査の期限延長

2017-18年度における調査期限を、2020年9月30日から2020年12月31日まで延長する。また、2021年3月31日が調査期限であった調査対象の案件は、2021年9月30日まで期限を延長する。

6. Vivad se Vishwas 2020(VSV)の延長

追加支払いの伴わないスキーム活用の期限を、2020年6月30日から2020年12月31日まで延長する。したがって、2020年12月31日以前に行われたVSV法に基づく訴訟の解決には、10%の追加納付は不要となる。

詳細は英文アラートをご覧ください。
なお、景気刺激策は、5月14日、15日の連日にわたって需要喚起、産業毎の支援策が発表される予定です。