EY Japan Symposium 2020

EY Japan Symposium 2020

「EY Japan Symposium 2020」で日米中の各国から有識者とのメインパネルディスカッション

EY Japan シンポジウム

EY Japanでは、2020年2月17日(月)に「EY Japan Symposium 2020」を開催することが決まりました。
今回のEY Japan シンポジウムでは「"モノづくり立国"を超えた日本企業の新たなる勝機」を全体のテーマに掲げ、各種講演を開催します。
パネルディスカッションでは、テーマを「米中冷戦下での経営戦略の前提条件」として、今後20年続くといわれる米中冷戦。

米中間で激しさを増すエコノミック・ステイトクラフト

米中の間で激しさを増していくエコノミック・ステイトクラフト、拡大し続ける米国の技術貿易管理、中国型経済システムの行方はどうなっていくのか。
その中で日本企業が対応を迫られる経営システムの変革要件は何か ――アメリカ・中国の有識者をお招きし、3カ国をまたがるハイテク分野の競争政策と非ハイテク分野での市場形成の行方について、経済安全保障やデジタル課税の視点を交えてディスカッションし、2020年における経営戦略の前提条件を見出します。
また、特別講演にはスペシャルゲストをお呼びします。
上記に加えて、昨今のビジネス環境を取り巻く諸問題を取り上げた分科会も実施します。
プログラムの詳細・お申込みにつきましては、お近くのEY担当パートナーへご連絡ください。

パネルディスカッション登壇者

Matthew P. Goodmanイメージ

甘利 明氏

衆議院議員
自民党税制調査会長

内閣府特命担当大臣(経済財政改革)・経済再生担当、党政務調査会長、党広報本部長、行政改革・規制改革・公務員制度改革担当大臣、経済産業大臣、労働大臣を歴任

Matthew P. Goodmanイメージ

Matthew P. Goodman

CSIS上級副所長兼政治経済部長
兼アジア経済担当上級アドバイザー

2012年にアジア経済の専門家としてCSISに入所。上級副所長、政治経済部長、上級アドバイザーを務めている。
それ以前は、ホワイトハウスの調整官として、APECおよび東アジア首脳会議を担当したほか、国家安全保障会議の国際経済担当部長としてG8 およびG20の首脳会議を受け持った。
連邦政府では国務省で経済担当次官の上級アドバイザーを務めたほか、財務省でもエコノミストとしての勤務経験を有する。
民間ではオルブライト元国務長官らが立ち上げたオルブライド・ストーンブリッジ・グループ、ゴールドマン・サックスなどに所属した。

Jia Qingguoイメージ

Jia Qingguo氏

北京大学国際関係学院教授

1988年にコーネル大学で博士号を取得。バーモント大学、コーネル大学、カリフォルニア大学サンディエゴ校、オーストラリアのシドニー大学、および北京大学で教鞭を執った。1985~1986年にブルッキングス研究所のリサーチフェロー、1997年にウィーン大学の客員教授、2001~2002年にブルッキングス研究所のCNAPSフェローを歴任。

中国人民政治協商会議全国委員会(全国政協)の常務委員および外事委員、ならびに教育部の中米人材交流協会会長、中国アメリカ研究協会副会長、中国国際関係研究協会副会長、中国日本研究協会副会長。10を超える国内および国際学術誌の編集委員を務め、これまでに、米中関係、中国本土と台湾との関係、中国の外交政策、および政治など、多岐にわたる研究成果を発表してきた。

國分 俊史イメージ

SIUリーダー: 國分 俊史

多摩大学大学院教授、ルール形成戦略研究所所長
パシフィックフォーラム シニアフェロー

シンクタンク、IT企業社長室、米国系戦略ファームであるA.T. カーニーのプリンシパルなどを経てEYアドバイザリー・アンド・コンサルティングに参画。
内閣サイバーセキュリティーセンター「IoTの安全規格検討会」、経済産業省「電力インフラのデジタル化研究会」、「質の高い電力インフラWG」、総務省「デジタル変革時代のICTグローバル戦略懇談会」、外務省「国際連帯税構想」など、政府の委員も多数歴任

分科会プログラムタイトル

  • 1 AIと人間 ―― 競争ではなく、共存する未来へ
  • 2 Post SDGs ―― ゲームチェンジを先読みし、企業の新たな価値を示す
  • 3 Digital Tomorrow ―― オンラインとオフラインの境界線が融解した世界の競争原理
  • 4 Digital Tax ―― デジタル経済と自国主義の狭間で

日時:
2020年2月17日(月)
会場:
ホテルニューオータニ

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